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「帰りの通勤電車」、空き始めるのはどの駅か
東洋経済オンライン 12/9(金) 6:00配信

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「帰りの通勤電車」、空き始めるのはどの駅か
帰宅時の通勤電車はどの駅あたりまで混み続けているのだろうか(写真:pretty world / PIXTA)拡大写真
 12月といえば忘年会シーズン。朝のラッシュ時だけでなく、夜の帰宅時も遅くまで電車が混み合う季節だ。朝の電車で座るのは多くの路線で至難の業だが、帰りの電車はなんとか座れないかと思うもの。日ごろ通勤電車を利用している人なら「この駅からはまた多く乗ってくるな」とか「次の駅でだいぶ空くな」といった感覚を持っているに違いない。

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 そこで、実際に各路線の輸送量がどのようになっているのか、都心から郊外へ向かう首都圏の大手私鉄各線のデータを元に検証してみた。混雑の度合いは電車の種別や行き先、時間帯によっても異なるため、必ずしも輸送量が減る=「座れる」というわけではないが、どのあたりで車内が空いてくるかの参考にはなるだろう。

■首都圏10路線の「通過人員」を比較

 検証にあたってのデータは「都市交通年報」(運輸政策研究機構)の平成25(2013)年版に記載された「各駅旅客発着通過状況」を元にした。ここには1年間の各駅ごとの発着人員(乗車・降車)と通過人員が、定期利用者・定期外客に分けて記載されている。通過人員の数値を見れば、その区間の利用者がどれだけいるかを知ることができる。

 今回は、各路線のターミナル駅から40キロメートルほどの主要駅までの通過人員を比較してみた。大手私鉄9路線(東武伊勢崎線東上線西武池袋線新宿線京成本線京王線小田急線、東急田園都市線京急本線)のほか、首都圏の代表的な通勤路線であり、輸送量が多いJR中央線(新宿-高尾間)も比較対象として加えた。
圧倒的な利用者数のJR中央線

 まずはターミナル駅での輸送量を見てみよう。簡単にいえば「ターミナルを発車直後の電車に乗っている人の数」だ。多い順から記すと、JR中央線京王線東急田園都市線小田急線>西武池袋線東武東上線京急本線>西武新宿線東武伊勢崎線京成本線となる。

 中央線は年間約2億人で、ほかの路線を大きく引き離しトップ。次いで京王線が約1億3000万人、東急田園都市線が約1億2000万人だ。1億人超えはこの3路線のみ。最も少ないのは約871万人の京成本線だ。同線を利用する人ならわかる通り、京成本線はターミナルである京成上野駅の隣、日暮里駅からの利用者が多いためだ。

 だが、起点から約30キロメートル付近の輸送量を見ると、この順位はだいぶ変わってくる。多い順に小田急線>JR中央線京急本線>東武東上線東武伊勢崎線京成本線西武池袋線西武新宿線京王線東急田園都市線の順となり、ターミナル駅付近では3番目に輸送量が多かった田園都市線は最下位となっているのだ。

■必ずしもターミナル付近が一番混むわけではない

 なぜこのような違いが生まれるのか。都心から郊外へ向かう電車といえば、ターミナル駅から離れるにつれて少しずつ乗客が減っていくのでは……と考えがちだが、実際には始発駅から一方に向けて利用者数が減少する路線、途中の乗り換え駅で他の路線から多くの利用者が流入する路線など、それぞれの路線固有の事情があるためだ。おおまかに3つのパターンに分類してみよう。

 途中駅での増減はあるものの、最もシンプルな「ターミナル駅から乗ったときが一番混んでいる」タイプなのはJR中央線京王線東急田園都市線だ。京王線多摩ニュータウン・橋本方面への相模原線が分岐する調布(新宿から約15キロメートル)、中央線は立川(約27キロメートル)でガクッと輸送量が減る。このあたりまで来ると「車内が空いたな」と感じるのではないだろうか。
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最終更新: 12/9(金) 17:15
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学歴の限界

イラスト:川上貴士(vision track)
特集
日本で「学歴」は意味を持つか
10月28日 10時49分配信
かつては高学歴を獲得すれば、輝かしい未来が約束されるように思えたかもしれない。「大学全入時代」のいま、話はそう単純ではない。大学院卒でも希望する職に就けず不安定な生活を続ける「高学歴ワーキングプア」の存在も問題になっている。現代における「学歴」の意味と重要性とは。4人の識者に聞いた。(ライター・福島奈美子/Yahoo!ニュース編集部)
大量の“博士”が余っている現実
水月昭道・僧侶
「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある
豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員
この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ
小田嶋 隆・コラムニスト
日本では「学歴概念」が取り違えられている
吉見俊哉社会学
大量の“博士”が余っている現実
水月昭道・僧侶
水月昭道(みづき・しょうどう)1967年生まれ。浄土真宗本願寺派の僧侶。人間環境学博士。龍谷大学中退後、バイク便ライダーなどを経たのちに建築に興味を持ち、長崎総合科学大学建築学科に入学。卒業後、九州大学大学院博士課程修了。著書に『高学歴ワーキングプア「フリーター生産工場」としての大学院』『他力本願のすすめ』など(撮影:高山修一)
高学歴の人が就職や特定のコミュニティの中で優遇される風潮は、「学歴差別」としてよく問題視されます。一方で今の日本では、大学の学部を卒業して修士や博士になると、むしろ就職できないという皮肉な現実がある。実際、博士号を取っても希望する職に就けず、フリーターになるしかない人はたくさんいます。
私は、大学院生の就職率の悲惨な状況(当時の自分自身を含めて)を広く世間の人たちに知ってもらおうと、2007年に『高学歴ワーキングプア』という本を出しました。それから約10年経ちましたが、状況はまったく改善していません。ここ数年、大学院・大学院生の数はやや減っていますが、博士課程修了者の就職率はあいかわらず低い。2015年度の就職率は(医歯薬系を除く文系・理系を合せた平均)52%で、2人に1人は安定した職に就けていない。毎年4,000人から5,000人がフリーター化せざるを得ず、実質的に社会のレールから排除されている状況なんです。
博士課程を修了者の中で就職した人数(正規の職員など)の割合は、学部卒業者の68.9%に比べて52%と低くなっている。なお、博士課程修了者のなかでも専門分野によって就職者の割合は上下する(文部科学省による2015年の「学校基本調査」を参考に作成)
私が見てきた事例を紹介すると、30代直前に博士号を取得したある男性は、大学教員を目指しながら何年も塾講師のバイトを続けていました。複数の塾を掛け持ちしても年収240万円程度にしかならず、生活は苦しい。塾から「正社員に」と誘われても「来年こそ教員のポストが空くかもしれない」「これまで積み上げてきた研究を無駄にしたくない」という思いで決断できない——こうしたケースは、実はたくさんあります。
なぜ、こんなことになってしまったのか。きっかけは、1991年に文部省(現・文部科学省)が“優れた研究者や高度な専門能力を持った職業人を養成する”ことを目的に打ち出した「大学院重点化政策」にありました。この政策のねらいは、大学院と大学院の学生数を国策として増やすことで、当時見通されていた「18歳人口の大幅な減少によって起こる学生数の減少」を補おうとするものでした。大学側からすれば、少子化によって入学希望者が減るなかで大学の経営を安定させ、教員の身分を安泰なものにするためには非常に都合がよかったわけです。
1991年に打ち出された「大学院重点化政策」により大学院は増加し続けていった。その結果、大学院の学生数は1990年〜2010年で約3倍に増加した(文部科学省「学校基本調査」を参考に作成)
しかし、根本的な問題が起きてしまった。入口は広がったものの出口は狭いままだった。大学教員のポストはむしろ減少したんです。企業側も、“高度な専門能力を持った職業人”よりも若くて元気な学部卒を求める状況は変わらなかった。その結果、研究者のポストにもつけず、就職もできない博士が大量に生まれることになった。
約52%、という博士課程修了者の就職率の低さは「自己責任」の一言で片付けられるものではありません。しかし高学歴の学生側も、企業採用や研究機関の仕組みが変わるのをただ待っているだけでは、道が開けないということを理解した方がいい。研究者を目指すのであれば、academist(アカデミスト)などの学術系のクラウドファンディングを活用して市民から資金を募り、フリーの立場から研究を続けていくのもいいでしょう。働いて稼ぐのであれば、自身の専門能力を活かして起業するという選択肢もあるはずです。
今後も、大学院生や博士たちの未来は決して明るくはないでしょう。「高学歴」だから、楽な人生を送れるということはない。しかし、国や大学に“食い扶持”を頼る発想を捨てれば、より自由に学問を続けることができる時代でもあります。そうしたタフな研究者が一人でも多く生まれることを願ってやみません。
「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある
豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員
豊田義博(とよた・よしひろ) リクルートワークス研究所・主幹研究員。東京大学理学部卒業後、リクルートに入社。就職情報誌編集長などを経て、20代の就業実態・仕事観、新卒採用・就活などの調査研究に携わる。著書に『若手社員が育たない。』『就活エリートの迷走』などがある。(撮影:菅井淳子)
私は就職情報誌の編集にたずさわったのち、リクルートワークス研究所で十数年、就職現場の学生や企業に話を聞き、調査を重ねてきました。新卒採用の現場における「学歴フィルター」というものがメディアでも取り上げられるようになったのはここ数年です。企業のイメージダウンにつながると考えているのか、「大学名で選別をしている」などと公表している国内企業はほとんどありません。
しかし、人事部の立場に立って考えてみると、採用過程では、スクイージング・コスト(採用対象の母集団を絞る時間、手間、費用)をとにかく抑えたい。「こういう人材が欲しい」という具体的なイメージがあるときに、何万という数の応募者が集まるなかで全員を面接するのは難しいですよね。いい方は悪いですけれども、その具体的なイメージから“はずれ”るリスクの少ない大学出身者を優先して面接する方が、効率はいい。人気企業が学歴フィルターをかけることは、その是非は別として、一定の合理性はあるというわけです。
(撮影:菅井淳子)
ただ、過去にさかのぼれば、昔の日本企業の方が今よりもよほど厳しい「学歴採用」だったんですね。1960年代前半までは、大卒者自体が少なかったこともあり、ほとんどが特定の大学から推薦で選ばれた学生を採る、実質的な指定校制度で採用が行われていました。「あの企業に入りたい」と思っても特定の大学にしか求人が来なかった。今は公募が主流ですから、その頃と比べれば、就職市場はかなりオープンになっていると言えます。
独自の採用方法を導入する企業も増えている
また、1990年代をターニングポイントとして、採用における学歴(大学名)が占めるウエイトは一貫して下がり続けています。なかでも1991年にソニーが「学校名不問採用」に踏み切ったのは、象徴的な事例でした。
日本企業が欧米水準に“追いつき追い越せ”で成長していた時代には、受験競争を勝ち抜く力、つまり知識や技術をひたすら吸収する力が、そのまま仕事の現場で生きたのです。しかし追いつくべきものがなくなると「受験で勝ち抜く力=仕事力」ではなくなってきた。企業は偏差値では測れない、創造性を持った人材を求めるようになっていったのです。現在ではトヨタ自動車アサヒビール、TBSなどが学生に大学名を聞かない「学校名不問」を謳っていることが知られています。
2016年に採用で重視する項目について企業から採ったアンケートでは、「大学/大学名」はランキングで“10位”と、決して高くはありません。また、若年層の早期離職のリスクを人事部が意識するようになっている今、純粋に「優秀かどうか」よりも「社風に合うか」「働き続けてくれるか」をより重視する傾向は、さらに強まっています。
企業への志望度や相性、「この学生は、何かあるぞ」という成長可能性は、学歴、資格の有無、TOEICの点数などの型にはまった指標では測り切れませんよね。だから、企業は面接やグループディスカッションの仕方を工夫したり、インターンシップで実際に働かせてみたりして、学生の能力や思考行動特性を見極めようとするのです。なかには、応募者を集めて麻雀をやったり、卒業制作や卒論のみで評価するなど、ユニークな採用方法を実施する企業も増えてきています。
(編集部調べ。図表制作:ケー・アイ・プランニング)
優秀なだけじゃなく、意欲的に働き続けてくれる学生を採るために、企業側も年々工夫しています。学歴は採用の判断材料の一つではあり続けるとは思いますが、今後は「学歴だけ」で採用されるということはない。そのことは学生側もわかっておいた方がいいでしょう。
この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ
小田嶋 隆・コラムニスト
小田嶋 隆(おだじま・たかし)1956年東京・赤羽生まれ。コラムニスト。早稲田大学教育学部卒業後、食品メーカー営業マン、小学校事務員見習い、ラジオ局ADなどを経てテクニカルライターとして活動。著書に『人はなぜ学歴にこだわるのか。』『場末の文体論』『小田嶋隆のコラム道』など(撮影:岡村大輔)
学歴差別とは「最後にやってきた、多少ともマシな差別」ではないでしょうか。人間を選別しなければならない場面は、就職をはじめ、いろいろなところに現れます。そのときに何によって選別するのかが問題なわけですが、20世紀後半、総中流社会だった日本が取り入れたのが、学歴だった。生まれや家柄、経済力、容姿、コネ……人はいろいろなもので差別されてきて、それは今もあるけれども、「学歴ならば本人の資質と努力の問題なんだから、マシな差別じゃないか」と、私たちは考えてきたわけです。
大学の学費が高騰し、加えて、いい大学に入るための予備校のようなものの存在感が大きくなったおかげで、いい家の子でないとなかなかいい学校に行けないようになっちゃった。その結果、学歴が、偏差値の高い・低いじゃなくて、親から与えられた環境や資産の影響をものすごく反映するものになったんです。学歴が、今、家柄差別とあまり変わらないものに着地しつつあるように思います。
たとえば今、東大に進学する高校生のほとんどは、中高一貫の有名私立校出身者で占められている。私たちの頃は、いい大学に行けるかどうかの線が引かれるのは、高校3年、大学受験のときでした。ところが今は、12歳でもう線が引かれる。公立中学に行くか、そこそこ意識の高い学校に行くかで、大きく分かれてしまいます。しかも、それを分けさせているのは本人の勉強の出来不出来ではなく、親の経済力だったりしますから、いかんともしがたい。
上位10校のうち8校が私立、国立は2校あるものの公立は1校もない(2016年10月6日時点のインターエデュ(http://www.inter-edu.com/univ/)調べより引用)
「育ちのよさ」を示すだけの指標に
さらに今、2020年に向けて、政府の教育再生実行会議によって「グローバル人材を多く育てる」意図で大学入試改革が推し進められています。これは大学入学の際に知識を問う試験だけではなく、面接や小論文などを課すことにより、多面的な能力を評価するというものです。しかし、「面接で落ち着いて論理的に話せるかどうか」なんてことは本人の“育ち”、つまり親の教養度やしつけといった環境の影響も大きい。偏差値以外の要素を入試に取り入れることによって、「いい家の子じゃないといい大学に行けない」風潮は、むしろ強まっていくんじゃないでしょうか。
私たちが、東大卒の人々に対して尊敬の念を持ちながらもコンプレックスを感じなかったのは、「彼らは勉強はできるかもしれないけど、それだけの話だ」と思っていられたからです。単なる偏差値の高低だったら相対化できるんですが、偏差値の序列に人間性や育ちの良さや経済力やら社会階層やらがひもづいてくるようなことになってしまっては、逃げ場がなくなってしまう。
私たちの世代でいい大学に進んだ学生は、「俺たちは偏差値が高い」という自負は持っていたと思いますが、自分たちをハイ・ソサエティだとは思っていなかった。けれども、今の東大生や早稲田・慶応の学生は、ハイ・ソサエティだと思っているかもしれません。学歴意識が、偏差値意識ではなくて、そうしたある種の選民意識に姿を変えつつあるのだとしたら、相当タチが悪くなっていると言わざるを得ないと思います。
日本では「学歴概念」が取り違えられている
吉見俊哉社会学
吉見俊哉(よしみ・しゅんや) 1957年生まれ。社会学者。東京大学大学院情報学環教授。カルチュラルスタディーズ、メディアスタディーズにおける先駆的な論を展開。大学が抱える問題について論じた著書に『「文系学部廃止」の衝撃』『大学とは何か』など。(撮影:稲垣純也)
学歴は必要か? と問われれば、私は確信を持って必要だ、と答えます。ただしここで私が言う「学歴」は、大学や大学院で、何の科目の単位を、どのくらいの成績で取得したかという記録です。多くの人が◯◯大卒、という単なる受験での“合格歴”を「学歴」だと思い込んでいないでしょうか。本来「学歴」が作られるのは、大学に入った後です。しっかりと学問に取り組んで得た知見は、どんな分野でも社会人になってからの仕事にも生かされますし、たとえそうでなくても教養の土台として生きる。しかし、日本の大学は厳格な成績評価を行っていないため、本来の学歴ではない“合格歴”が幅を利かせてしまっている。これではダメです。日本の社会は、学歴概念をそもそも取り違えているのです。
だからこそ、学びそのもの、「大学の質」を論じる必要があります。終戦の年である1945年から1990年にかけて、日本の大学数は48校 から507校に増えました。18歳人口が増加し、大学進学率が伸びている間は、大学の増加に合理性はあったでしょう。しかし、18歳人口が減少に転じて「定員割れ」が問題になり始めた90年代初頭以降も、大学は増え続けたのです。これは明らかな供給過剰です。大学は定員を埋めるために学生を奪い合うようになり、入学のハードルが下がり、教育内容のレベルにも問題が生じていきました。
18歳人口と大学数の推移(1948〜2014年)。18歳人口が減少に転じた90年代初頭以降も大学は増え続けた(『「文系学部廃止」の衝撃』掲載のグラフ及び「学校基本調査」を参考に作成)
また、一部の大学は教育の質の向上よりも学生の確保を優先し、目新しいキーワードを使った学部を新設するなどの「志願者マーケティング」に走りました。
その状況を象徴的に示していたのが、1990年代以降に起きた学部の種類数の “カンブリア紀的大爆発”です。1990年代初頭まで100種未満だった学部数は、10年で約2倍に、さらに20年後には4倍以上の数に増えました。「シティライフ学部」や「現代ライフ学部」「モチベーション行動学部」など、学部名称だけでは何を学ぶ学部なのかわからないものも生まれた。学問の論理よりマーケティングの論理を優先する大学の姿勢が、大学入学後の学びの履歴や成績を重視しない社会風潮を助長してきたとすれば、非常に残念なことです。
大学における学部の種類数推移(1949〜2015年)。1990年代初頭まで100種以内だった学部の種類数は、1990年には97種、2010年には482種に増えた(参考文献『「文系学部廃止」の衝撃』)
今、知識そのものが複雑化し、流動化していくなかで、大学そのものが変革を迫られています。アメリカにはすでに複数の専攻を選べる「ダブルメジャー」や「メジャー・マイナー」の仕組みがありますが、医学部の学生が副専攻として哲学や倫理学を本格的に学んだり、コンピューターサイエンスを専攻する学生が知的財産権も専攻したりするような“複数の分野を同時に学ぶ”仕組みを、日本の大学も積極的に取り入れていかないといけない。
(撮影:稲垣純也)
さらに、学びの中身を可視化する共通のフレーム(枠)を作る必要があります。つまり「どういう科目を組合わせて履修し、どういう成績を残したか」という学びの履歴をわかりやすく可視化していくということ。例えば「優」や「可」などの成績を「4.0」や「2.0」などに数値化して合計を平均化するGPA(グレード・ポイント・アベレージ)がありますが、科目間の関係を教養科目まで含めて構造化し、成績評価を厳しくした上でGPAをつけていけば、大学をまたぐ一定の共通評価ができる。大学での学びが社会で正当に評価されるようになれば、本来の意味での学歴が尊重される世の中になるのではないでしょうか。

福島奈美子(ふくしま・なみこ)
1979年生まれ。神奈川県出身。編集制作会社勤務を経て2010年よりライターとして活動。暮らし、カルチャー、ビジネスなどの分野で取材・人物インタビューを行っている。
[制作協力]
夜間飛行
[写真]
撮影: 高山修一、岡村大輔、菅井淳子、稲垣純也

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<長崎刑務所>元職員「700万円自腹」 刑務作業の営業で
毎日新聞

11月28日 7時30分|Yahoo!ニュース
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墓石製作とクレーム対応の流れ(イメージ)
 長崎刑務所(長崎県諫早市)で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の2011年、「墓石の修理代など700万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。

 ◇上申後も担当変えず

 元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん(56)。1993年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を1人で担当していた。

 毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、11年11月16日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。

 文書は所長宛てで18年間にかかった経費を列挙。(1)墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約104万円(2)民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約260万円(3)「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約360万円--などが自己負担だったと記載。「(総額で)724万4000円となります」と訴えていた。

 金額は18年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、12年以降も同じ仕事に従事させ続けた。

 梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約2000万円に膨らんだ」と主張する。

 梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材(約33万円)を持ち出したなどとして昨年12月、懲戒免職になった。梅野さんは今年2月以降、長崎地裁に5件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約3000万円の支払いを国などに求めている。

 当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】

 ◇特殊な労使関係が背景

 公務員の労働問題に詳しい脇田滋龍谷大教授(労働法)の話 事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。

 ◇人事院「不適切」

 梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、9月30日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では(墓石製作など)石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。

 梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた2013年7月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。

 【ことば】刑務作業

 裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年3月末現在、全国77カ所の刑事施設で約4万8000人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、2015年度で約40億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」(東京)が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが1人でしていた。
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最終更新:11月28日 9時57分

(C)毎日新聞/毎日新聞社

 

学校さえ信じれない現実

いじめ:福島から避難生徒、手記を公表 横浜の中1

毎日新聞
11/15(火) 21:17

生徒側の代理人が公表した生徒の自筆の手記。一部はプライバシーに配慮して黒塗りにされている=横浜市中区で2016年11月15日午後7時、水戸健一撮影
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、生徒側の代理人の弁護士が15日、記者会見し、生徒の手記と保護者の声明を公表した。生徒は手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」などと書き記していた。【水戸健一、福永方人】

不登校生徒の手記詳細>

 生徒は小学6年だった昨年7月、学校や加害者側との話し合いをする中でノート3ページにわたって思いを書き留めた。(原発事故の)賠償金をもらっているだろうなどと言い掛かりをつけられて金銭を要求されたり、ばい菌と呼ばれ「放射能の影響ではないか」と不安になったりした経緯が記されている。いじめは小学2年から5年まで続いたという。

 一方、保護者は声明で「学校は金銭の要求を知っていながら、(保護者に)連絡もしてくれなかった」と批判。問題発覚を受け、市教育委員会の第三者委員会が公表した報告書のうち、いじめの内容を記した多くの部分が黒塗りだったことに触れ「詳細を公表してほしいと市教委に伝えたのに遺憾だ」と訴えた。

 これに対して岡田優子教育長は同日、記者会見し「学校と市教委が共同して対応することができず申し訳なく思っている。報告書の全面公表を要求されたとは受け取っていない」と述べた。今後、関係者への聞き取りを改めて実施する。

悔しさ、絶望感記す

 代理人によると、手記は生徒が「同じようにいじめられている子どもの励みになれば」という思いで公表した。原発事故を「ネタ」にしたいじめに傷ついた心情や抵抗できなかったことへの悔しさが記されている。

 金銭の要求については「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」と心情を吐露。「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」とつづった。

 ばい菌と扱われたことには「ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と明かした。

 また、学校の対応について「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」などと振り返り、「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と絶望感をにじませた。
 
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外部サイト
<福島避難の中1いじめで不登校に 転校先の横浜で>
<人生相談>いじめに学校が対応しない=回答者・高橋源一郎
高2女子自殺 部活いじめと因果関係認定せず 福島
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原発避難でいじめ=「ぼくはいきる」手記公表―横浜
時事通信ニュース
11/15(火)

震災避難でいじめ 男子生徒の手記公表
TBS news-i
11/15(火)


「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記
朝日新聞デジタル
11/15(火)

原発いじめ「つらいけど生きる」男児手記
日テレNEWS24
11/15(火)
福島避難:中1男子いじめで不登校に 転校先の横浜で
毎日新聞
11/9(水)
トピック

いじめ:福島から避難生徒、手記を公表 横浜の中1
毎日新聞
11/15(火)
無年金者対策法成立、64万人支給へ 財源650億円
朝日新聞デジタル
11/16(水)

日立、動画撮影後もピント調整可能なレンズレスカメラ技術を開発
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11/15(火)

AppleApp Storeから10月のみで47,300のiOSアプリを削除
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福井新聞ONLINE
11/16(水)
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何か肝心な部分が間違った気がする特効薬

 小野薬品工業の先行きが晴れない。2016年4~9月期の連結純利益は前年同期比95%増の231億円と過去最高を更新したと7日に発表したが、けん引役であるがん免疫薬「オプジーボ」販売に数々の壁が立ちはだかっている。悩ましいのは薬価引き下げ問題だけではないのだ。

 「オプジーボの薬価はどうなるのか」。相良暁社長は決算説明会でこう問われ「当事者なのでコメントできない」と硬い表情で答えるしかなかった。4~9月期の純利益が期初予想を16億円上回ったのに、17年3月期の純利益を前期比2.2倍の558億円と予想を据え置いた理由も「プラスとマイナス要因があり、予測できない」。

 オプジーボはがん細胞が持つ特殊な免疫抑制機能を解除し、がんへの攻撃力を高める画期的新薬だ。日本で皮膚がんの一種、悪性黒色腫(メラノーマ)の治療薬として14年7月に承認され、肺がんの8割を占める非小細胞肺がん、腎細胞がんの治療でも順次認められた。今後も対象拡大が見込まれている。

 悩ましいのは100ミリグラムで73万円という高額薬価への批判だ。体重60キログラムであれば年3千万円程度かかる計算だ。これが財政を圧迫するとの主張を受け、18年4月の薬価改定を待たずにオプジーボを25~50%程度引き下げるべきだとの議論が出ている。

 厚生労働省は月内にも方針を示す見通しだが、小野薬品の業績への影響は避けられない。オプジーボは世界に先駆けて日本で承認した通称「ピカ新」。薬価はこの点が考慮され、厚労省も納得済みだった。小野薬品にとってははしごを外された格好で、収益計画は大きく狂う。

 壁はまだある。予想外の重篤な副作用報告が相次いでいる。これまでの臨床試験や通常の抗がん剤使用で確認されていない重症の糖尿病や「重症筋無力症」などの副作用が発生。個人輸入で本来認められていない診療所が使い、死者が出た例もある。小野薬品には防ぎにくかったわけだが、ネガティブ情報は投資家に嫌気され、株価の下げ要因になる。

 最大の壁は競合薬の出現だ。オプジーボと同様の仕組みを持つ米メルクのがん免疫薬「キイトルーダ」が9月に承認。年末までに薬価が決まり、発売される可能性がある。

 オプジーボの優位性が崩れかねない理由は今年発表された臨床試験の結果だ。従来の抗がん剤治療を経ずに肺がんに最初から使うための臨床試験で失敗。キイトルーダは同様の試験に成功した。ある私立大医学部の教授は「キイトルーダを優先する医師もいるだろう」と指摘する。

 小野薬品は有力な新薬候補が少なく、オプジーボの「一本足打法」。今後はオプジーボだけに頼らず、企業買収などで新たな成長の種を仕込む必要があるかもしれない。

(高田倫志、野村和博)

命の値段。俺なら死を選ぶ

 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会中医協)で、超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)を2017年2月に50%引き下げる方針を提案した。定例の薬価改定は18年度だが、オプジーボに限っては特例で値下げする。大幅な値下げで、社会保障費の伸びに一定の歯止めをかける。

 オプジーボは小野薬品工業が販売する、皮膚がんや肺がんの治療薬。患者1人に1年間使うと約3500万円かかる。5万人の肺がん患者が使えば費用は1兆7500億円に達するとの試算もある。米国や英国では薬価が日本の半分以下となっており、厚労省は医療費の膨張を防ぐためにも大幅な引き下げが必要と判断した。

 値下げには「市場拡大再算定」というルールを使う。年間の売上高が企業の予測を大幅に超え、1500億円以上に達した場合には最大50%値下げできる。

 小野薬品はオプジーボの17年3月期の売上高を出荷ベースで1260億円と見込む。厚労省はこれに諸経費や値引き分などを足すと1516億円に膨らむと試算しており、50%値下げのルールを適用できる見通しが立った。

日本と思えぬ獄死

<法医学教授>「勾留中に暴行死の疑い」奈良県警を告発
毎日新聞

11月15日 10時56分|Yahoo!ニュース
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 2010年2月に奈良県警が逮捕し、勾留中に死亡した男性医師(当時54歳)について、司法解剖結果などを調べた出羽厚二・岩手医大教授(法医学)が15日、遺体の状況から取り調べの際に暴行を受けた可能性があるとして、特別公務員暴行陵虐致死容疑で県警に告発状を提出した。容疑者は不詳とし、特定していない。

 男性医師は、医療法人雄山会「山本病院」(奈良県大和郡山市、廃院)で06年に起きた男性患者死亡事件を巡り、業務上過失致死容疑で10年2月6日に逮捕された。県警桜井署で勾留中の同25日に死亡し、司法解剖で死因は急性心筋梗塞(こうそく)とされた。

 告発状で出羽教授は、解剖結果では男性医師の遺体の足や頭などに皮下出血があり、打撲傷だと指摘。取り調べ中に暴行を受けた傷が原因で腎不全などを発症し、死亡したと訴えている。

 医師の遺族は13年2月、県警が勾留中に適切な治療を怠ったなどとして県に約9700万円の損害賠償を求めて提訴し、奈良地裁で係争中。出羽教授は、07年の大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、力士を解剖して「多発外傷によるショック死」と鑑定し、当初病死とした愛知県警の判断を覆したことで知られ、今回は遺族側の依頼で調査した。

 民事訴訟奈良県側は「暴行は一切ない。足の出血は留置場で座る際に床で打ったことが原因」などと主張している。【塩路佳子】
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最終更新:11月15日 11時53分

(C)毎日新聞/毎日新聞社