殺人でしかない
ソニー社員が 退職強要後に 自殺 それでも 「労災」を 認めない 東京地裁 背景に 何が？
Kazuki Watanabe
2010年に自殺したソニーのエンジニア男性（当時33歳）の遺族が、自殺は労災だと認めるよう国を訴えていた裁判。東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は12月21日、遺族側の訴えを退ける判決を下した。
判決は、上司の暴言や人事部の退職強要などはあったと認定したものの、それと男性が精神障害を発症したこととの関連性を否定。労災を認めなかった。
判決後、霞が関の司法クラブで記者会見した川人博弁護士は、「控訴します。高裁で正しい判断を仰ぎたい」「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組みは、なんとしても高裁でひっくり返したい」と語った。
遺族の代理人・川人博弁護士と平本綾子弁護士
川人弁護士のいう、「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい枠組み」とは何なのか？
まずは、事件の概要を振り返る。
原告側によると、自殺した男性は身体障害者（6級）だった。6歳で脳腫瘍になり、一命は取り留めたが、2次性の水頭症になった。左手や左足がうまく動かせず、疲れるとものが二重に見えるような視覚障害もあった。また、脳腫瘍をきっかけとする、自閉症スペクトラム障害もあった。
それでも男性は大学院を出て、2004年4月にソニーに採用され、厚木テクノロジーセンターでエンジニアとして働き始めた。身体障害がわかったうえでの採用だった。
数年間は問題なく勤務していた。しかし、2008年10月の異動以降、環境が一変した。職場で「ラオウ」と呼ばれていた上司Aから、厳しい指摘をされ、会議中に無視されたりもした。
その後、違うグループに異動になったが、2010年1〜2月には、別の上司Bから「お前は子供や高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」「女・子どもでもできる」などと暴言を受けた。（上司はその後、謝罪した）
男性は2009年12月30日と、2010年5月17日に、突然のけいれん発作を起こして入院。2010年6月には神経精神科を受診し、「適応障害」と診断された。
この適応障害を、地裁判決は労災認定しなかった。
精神障害が労災認定されるためには、「発病前おおむね6カ月」に、「業務による」「強い心理的負荷」が必要とされている。
心理的負荷は「弱」「中」「強」「特別」の4段階に分けられている。労災認定には「強」が必要だ。
厚労省が2011年に定めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」には、次のような具体例が挙げられている。
「強」になる具体例：「部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた」
「中」になる具体例：「上司の叱責の過程で業務指導の範囲を逸脱した発言があったが、これが継続していない」
上司Bの「女・子ども」発言は「中」と認定された。そして、異動前のことなどは6カ月以内でないとして、除外された。
川人弁護士は「実際のところ、心理的負荷の度合いをどう認定するかは、裁判官の考え方次第の部分がある」と話す。
「最後のチャンス」と書かされた。
話は続く。
その後の7月〜8月にかけて、男性は人事部から退職強要を受けた。
「1週間、将来について考えてもらう」「社外もけんとう」「のこりたいなら気づきを説明せよ」「期間を決めてやる。それでダメだったらソニーの外でやる」「みんな、前回がラストと思っている。もう、サジを投げている」など、男性が投げかけられた言葉が、人事部の書類に残っていたという。
男性は、自殺する前日の2010年8月19日、自らのキャリアについての資料を作り、その文末に「最後のチャンス」と記入するよう指示された。
面談は翌20日にも予定されていた。
しかし、男性はそれに出席しないまま、命を絶った。33歳だった。
病気悪化の場合、「強」だとダメ
判決は、7月〜8月の退職強要については、心理的負荷が「強」だと認定した。それで軽症うつ病エピソードを発症したと判断している。
そうすると男性の自殺は、労災と認められそうなものだが……そうならない理由は、厚労省の基準にある。
前述のとおり、男性は6月に「適応障害」の診断を受けていた。これは「業務と関係なく発症した」と認定されている。
そして厚労省の基準では、「業務と関係なく発生した精神障害」が悪化した場合、それが労災と認められるためには、心理的負荷が「強」では不十分で、その一段階上の「特別」ランクでなければダメとなっているのだ。
なお、「特別」の具体例は、「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、または永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした」場合などだという。
これが、川人弁護士が「こんな変な、社会常識に照らしてもおかしい基準」と指摘したものだ。
実は、裁判所がこの基準とは違う判断を下したケースも出てきている。名古屋高裁は12月1日、「強い心理的負荷で悪化した場合、業務での心理的負荷の程度などを総合的に検討して、判断するのが相当だ」と、基準によらない判断をしている。
その一方で、基準に沿う形での今回のような判決も出ている。
川人弁護士は過労死訴訟を数多く手がける。電通事件で自殺した高橋まつりさんの代理人でもある。
彼は、判決文を手にしながら、「結局、国は、労災認定をあまりしたくないのだ」と口にした。
「そういうことが、日本の職場で、自殺が多発している現状を招いてしまっているんです。誠にもって残念、遺憾です」
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大学別「公務員就職者数ランキング」TOP10
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12月12日 5時0分｜Yahoo!ニュース
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大学別「公務員就職者数ランキング」TOP10
これまで不況になると、公務員人気が高まることが多かった。企業の採用が減ると、安定している公務員を目指す学生が増えるからだ。ところがここ2年、文系学部の学生の就職が好調にもかかわらず、公務員人気は根強いままだ。
【図】大学別「公務員就職者数ランキング」1～200位（国家・地方別）
■「地元志向」が公務員人気の一因に
その大きな理由は「地元志向」。受験生が地元大学へ進学し、地元企業へ就職する傾向が強くなっている。ある地方の進学校の進路指導教諭は「地元の国立大か、もっとも近い旧帝大に進学し、地元の市役所や県庁に就職するのが一番のエリートコースと考える生徒は少なくありません」と語る。
最近の受験生は地元大学への進学を望み、大都市圏の大学には進学しない傾向が顕著になってきている。大きな理由のひとつが経済的な問題だ。都会に下宿して大学に通うのにかかる費用を、保護者が負担できなくなっているのである。地元の大学への進学なら、ほぼ学費の負担だけで済む。
この地元志向は、就職でも同じことが起きている。ただ地元での就職となると、大都市とは異なり、地方では学生の就職先となる企業が少ないところもあるのが実情だ。地方大学のキャリアセンターの職員は「地元企業への就職を望む学生がほとんどですが、地元にそんなに受け皿がなく、厳しいのが実情です。今は大学選びで就職がいいことが大きなプラスになるため、大学としては就職率を上げていくほかなく、東京など大都市にある企業への就職を勧めています」と話す。
地元志向が強い理由
地元への就職を希望する傾向が強くなってきた理由として、保護者の存在も見過ごせない。少子化によって、保護者が子どもを自分の手元においておきたい気持ちが強まっているのだ。遠くに子どもを送り出すのは心配で、目の届くところにいてくれたほうが安心との気持ちが強い。さらに子どもも、地元での生活を望む気持ちが強くなっている。
そうした背景から、地元の就職先として、一定程度の採用数がある地方の公務員を希望する割合が高まっている。
4ページ目以降の表は、各大学が発表した2016年卒業生の就職者数状況のうち、「公務員就職者数」が多かった大学をランキングにしてまとめたものだ。「公務員実就職率」は、公務員就職者数を卒業生数から大学院進学者数を引いた数で除した割合。さらに国家公務員と地方公務員の内訳も入れた。公務員には病院、非常勤講師、教員なども含んでいる。
■採用活発な教員は公務員人気の受け皿に
就職者数トップは日本大学だ。920人が公務員になり、2位以下に200人以上の差をつけている。公務員への実就職率は7.1％となっており、地方公務員就職者数もトップの838人に及ぶ。公務員に強い大学といえよう。2位は立命館大学、3位が早稲田大学で、その差はわずか7人だ。
早稲田大学は国家公務員が148人で、その内訳は国家公務員総合職が41人、一般職が63人となっている。地方公務員でも東京都職員Ⅰ類が118人、特別区(東京23区)職員が65人。その他にも東京都教員37人、埼玉県教員24人などとなっている。
4位は国立大でトップとなった金沢大学と中央大学が623人で並んだ。7位の愛知教育大学は、当然のことながら教員での就職者が多い。実就職率は66.9％の高率だ。就職したおよそ3人に2人が公務員ということになる。
団塊の世代の大量退職で、大都市では教員不足がまだまだ続いており、教員採用が活発だ。文系の就職状況は改善してきているが、それまでは大学入試で教育学部の人気が高かった。地方自治体の財政状況は厳しいところが多く、新卒採用は厳しいまま。その一方で、教員採用は行われていたので、「形を変えた公務員人気の表れ」と見る教育学部関係者は少なくなかった。
国立大学の公務員就職者が多い理由のひとつに、多くの大学に教員養成系学部が設置されていることがある。6位の広島大学、8位の新潟大学、9位の千葉大学は公務員への実就職率が2割を超えており、金沢大学にいたっては3割を超えている。大手私立大学は卒業生数が多いこともあるが、上位では実就職率10.1％の立命館大学を除けば、ほとんどが10％以下。教員養成系学部の有無が差となっている部分もある。
教員養成に強い私大とは
10位は私立の文教大学が入っている。同大学は教員養成に定評がある大学で、教員就職者だけに絞ると全国4位と多く、私立大ではトップの実績となっている。それが結果として公務員就職者が多いことにつながっている。
また、教員に限らず国立大が公務員に強いことについて、ある私立大のキャリアセンター職員は「やはり、センター試験を経て、入学しているのが大きい。3教科の入試で入学できる私立大とは異なり、広く学んできている分、採用試験に強いのではないでしょうか」と分析する。
国家公務員を多数送り出しているといえば、東京大学が頭に浮かぶが、24位にとどまっている。公務員の内訳は公表されていないが、キャリアになる国家公務員総合職での就職者が多いことは間違いない。省庁への就職者だけでも222人に上り、全大学でトップの数字だ。内訳を見ても、総務省27人、国土交通省26人、経済産業省23人、農林水産省17人、厚生労働省16人、外務省と文部科学省がともに15人などとなっており、やはり省庁に強い。
■センター試験経た国立大生は公務員試験にも強い？
昨年の国家公務員総合職試験合格者数を見ると、トップは当然、東京大で459人。ここから省庁へ就職していくということだ。2番目は京都大学の151人、3番目は早稲田大学の148人の順だ。総合職試験2位の京都大学の公務員就職者数は150人で90位、そのうち国家公務員は78人だった。
一般職試験では、トップは早稲田大学の318人、2番目が中央大学の213人、3番目が立命館大学の196人だった。
表中、公務員実就職率トップは98位の兵庫教育大学の89.7％。就職者のほぼ9割が公務員ということになる。2番目が66.9％の愛知教育大学、3番目が70位の宮城教育大学の60.6％と続く。国立の教育大学が強いのが特徴だ。さらに兵庫教育大学、宮城教育大学とも公務員就職者は、すべて地方公務員だった。
私立大学では122位の桜花学園大学が実就職率54.9％と表中でトップ、次いで153位の日本文化大学が同46.2％と続く。同大学は法学部の単科大で規模は小さいが、警察官の就職に強い大学として知られる。今年は警察官に57人が就職し、就職者の38％を占めるほどだ。警察官は都道府県内での勤務になるため人気が高く、国立大をはじめ多くの大学から就職している。
女子大トップは37位の武庫川女子大学の298人。次いで46位の京都女子大学、48位の聖徳大学、49位の東京家政大学、88位の椙山女学園大学、安田女子大学と続く。教員を中心に公務員が多くなっている。
地元志向が強い今の学生にとって、これからどうなるか分からない社会情勢の中では、安定性抜群の公務員の人気は高い。各大学とも対策講座を設け、公務員希望者の学生へのサポートを強めている。人気はまだまだ続きそうだ。
安田 賢治
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最終更新：12月12日 13時45分
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ボーナス額
冬ボーナス、中小企業は平均27万7,086円 - 昨年に比べ改善
マイナビニュース 12/9(金) 17:45
大阪シティ信用金庫は12月5日、「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。調査は11月2日～8日、同金庫取引先企業(大阪府内)を対象にアンケート調査で行われ、1,140社の有効回答を得た。
○支給企業が4年ぶりに減少
この冬にボーナスを支給するかどうか聞いたところ、「支給する」と答えた企業は61.5%で、昨年冬から3.9ポイント増加した。増加は2年ぶりだが、リーマン・ショック前に比べると10ポイント程度下回っている。業種別にみると、支給する企業は建設業が66.7%で最も多く、小売業が45.8%で最も少ない。
「支給しない」企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は28.6%で昨年冬比1.0ポイント減、「全く支給なし」とする企業は9.9%(同2.9ポイント減)だった。
ボーナスを支給すると回答した企業(61.5%)に対し、1人当たりの支給額(税込)を聞いた結果、平均は前年に比べ1,061円多い27万7,086円だった。支給額が増加するのは4年連続。
業種別にみると、サービス業が30万5,156円で最も多いのに対し、小売業では23万8,403円、運輸業も23万8,432円と少なくなっている。従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている。
調査では、「支給企業割合、支給額の両面からみて、今冬の中小企業のボーナス支給状況は昨年に比べ『改善』と言える」と分析している。
なお経団連がまとめた今冬ボーナス調査結果によると、民間大手企業の平均妥結額は昨年冬比0.84%増加の92万7,892円で、4年連続増加の見込み。東証第1部上場企業では平均71万8,124円(一般財団法人労務行政研究所発表)という調査結果もある。国家公務員は平均70万4,800円。
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夏ボーナス、中小企業は平均25万8,672円
冬ボーナス、国家公務員は平均70万4,800円
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空き始める駅はどこか
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「帰りの通勤電車」、空き始めるのはどの駅か
東洋経済オンライン 12/9(金) 6:00配信
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「帰りの通勤電車」、空き始めるのはどの駅か
帰宅時の通勤電車はどの駅あたりまで混み続けているのだろうか（写真：pretty world / PIXTA）拡大写真
12月といえば忘年会シーズン。朝のラッシュ時だけでなく、夜の帰宅時も遅くまで電車が混み合う季節だ。朝の電車で座るのは多くの路線で至難の業だが、帰りの電車はなんとか座れないかと思うもの。日ごろ通勤電車を利用している人なら「この駅からはまた多く乗ってくるな」とか「次の駅でだいぶ空くな」といった感覚を持っているに違いない。
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そこで、実際に各路線の輸送量がどのようになっているのか、都心から郊外へ向かう首都圏の大手私鉄各線のデータを元に検証してみた。混雑の度合いは電車の種別や行き先、時間帯によっても異なるため、必ずしも輸送量が減る=「座れる」というわけではないが、どのあたりで車内が空いてくるかの参考にはなるだろう。
■首都圏10路線の「通過人員」を比較
検証にあたってのデータは「都市交通年報」(運輸政策研究機構)の平成25(2013)年版に記載された「各駅旅客発着通過状況」を元にした。ここには1年間の各駅ごとの発着人員(乗車・降車)と通過人員が、定期利用者・定期外客に分けて記載されている。通過人員の数値を見れば、その区間の利用者がどれだけいるかを知ることができる。
今回は、各路線のターミナル駅から40キロメートルほどの主要駅までの通過人員を比較してみた。大手私鉄9路線(東武伊勢崎線・東上線、西武池袋線・新宿線、京成本線、京王線、小田急線、東急田園都市線、京急本線)のほか、首都圏の代表的な通勤路線であり、輸送量が多いJR中央線(新宿-高尾間)も比較対象として加えた。
圧倒的な利用者数のJR中央線
まずはターミナル駅での輸送量を見てみよう。簡単にいえば「ターミナルを発車直後の電車に乗っている人の数」だ。多い順から記すと、JR中央線＞京王線＞東急田園都市線＞小田急線＞西武池袋線＞東武東上線＞京急本線＞西武新宿線＞東武伊勢崎線＞京成本線となる。
中央線は年間約2億人で、ほかの路線を大きく引き離しトップ。次いで京王線が約1億3000万人、東急田園都市線が約1億2000万人だ。1億人超えはこの3路線のみ。最も少ないのは約871万人の京成本線だ。同線を利用する人ならわかる通り、京成本線はターミナルである京成上野駅の隣、日暮里駅からの利用者が多いためだ。
だが、起点から約30キロメートル付近の輸送量を見ると、この順位はだいぶ変わってくる。多い順に小田急線＞JR中央線＞京急本線＞東武東上線＞東武伊勢崎線＞京成本線＞西武池袋線＞西武新宿線＞京王線＞東急田園都市線の順となり、ターミナル駅付近では3番目に輸送量が多かった田園都市線は最下位となっているのだ。
■必ずしもターミナル付近が一番混むわけではない
なぜこのような違いが生まれるのか。都心から郊外へ向かう電車といえば、ターミナル駅から離れるにつれて少しずつ乗客が減っていくのでは……と考えがちだが、実際には始発駅から一方に向けて利用者数が減少する路線、途中の乗り換え駅で他の路線から多くの利用者が流入する路線など、それぞれの路線固有の事情があるためだ。おおまかに3つのパターンに分類してみよう。
途中駅での増減はあるものの、最もシンプルな「ターミナル駅から乗ったときが一番混んでいる」タイプなのはJR中央線・京王線・東急田園都市線だ。京王線は多摩ニュータウン・橋本方面への相模原線が分岐する調布(新宿から約15キロメートル)、中央線は立川(約27キロメートル)でガクッと輸送量が減る。このあたりまで来ると「車内が空いたな」と感じるのではないだろうか。
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学歴の限界
イラスト：川上貴士（vision track）
特集
日本で「学歴」は意味を持つか
10月28日 10時49分配信
かつては高学歴を獲得すれば、輝かしい未来が約束されるように思えたかもしれない。「大学全入時代」のいま、話はそう単純ではない。大学院卒でも希望する職に就けず不安定な生活を続ける「高学歴ワーキングプア」の存在も問題になっている。現代における「学歴」の意味と重要性とは。4人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部）
大量の“博士”が余っている現実
水月昭道・僧侶
「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある
豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員
この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ
小田嶋 隆・コラムニスト
日本では「学歴概念」が取り違えられている
吉見俊哉・社会学者
大量の“博士”が余っている現実
水月昭道・僧侶
水月昭道（みづき・しょうどう）1967年生まれ。浄土真宗本願寺派の僧侶。人間環境学博士。龍谷大学中退後、バイク便ライダーなどを経たのちに建築に興味を持ち、長崎総合科学大学建築学科に入学。卒業後、九州大学大学院博士課程修了。著書に『高学歴ワーキングプア「フリーター生産工場」としての大学院』『他力本願のすすめ』など（撮影：高山修一）
高学歴の人が就職や特定のコミュニティの中で優遇される風潮は、「学歴差別」としてよく問題視されます。一方で今の日本では、大学の学部を卒業して修士や博士になると、むしろ就職できないという皮肉な現実がある。実際、博士号を取っても希望する職に就けず、フリーターになるしかない人はたくさんいます。
私は、大学院生の就職率の悲惨な状況（当時の自分自身を含めて）を広く世間の人たちに知ってもらおうと、2007年に『高学歴ワーキングプア』という本を出しました。それから約10年経ちましたが、状況はまったく改善していません。ここ数年、大学院・大学院生の数はやや減っていますが、博士課程修了者の就職率はあいかわらず低い。2015年度の就職率は（医歯薬系を除く文系・理系を合せた平均）52%で、2人に1人は安定した職に就けていない。毎年4,000人から5,000人がフリーター化せざるを得ず、実質的に社会のレールから排除されている状況なんです。
博士課程を修了者の中で就職した人数（正規の職員など）の割合は、学部卒業者の68.9%に比べて52%と低くなっている。なお、博士課程修了者のなかでも専門分野によって就職者の割合は上下する（文部科学省による2015年の「学校基本調査」を参考に作成）
私が見てきた事例を紹介すると、30代直前に博士号を取得したある男性は、大学教員を目指しながら何年も塾講師のバイトを続けていました。複数の塾を掛け持ちしても年収240万円程度にしかならず、生活は苦しい。塾から「正社員に」と誘われても「来年こそ教員のポストが空くかもしれない」「これまで積み上げてきた研究を無駄にしたくない」という思いで決断できない——こうしたケースは、実はたくさんあります。
なぜ、こんなことになってしまったのか。きっかけは、1991年に文部省（現・文部科学省）が“優れた研究者や高度な専門能力を持った職業人を養成する”ことを目的に打ち出した「大学院重点化政策」にありました。この政策のねらいは、大学院と大学院の学生数を国策として増やすことで、当時見通されていた「18歳人口の大幅な減少によって起こる学生数の減少」を補おうとするものでした。大学側からすれば、少子化によって入学希望者が減るなかで大学の経営を安定させ、教員の身分を安泰なものにするためには非常に都合がよかったわけです。
1991年に打ち出された「大学院重点化政策」により大学院は増加し続けていった。その結果、大学院の学生数は1990年〜2010年で約3倍に増加した（文部科学省「学校基本調査」を参考に作成）
しかし、根本的な問題が起きてしまった。入口は広がったものの出口は狭いままだった。大学教員のポストはむしろ減少したんです。企業側も、“高度な専門能力を持った職業人”よりも若くて元気な学部卒を求める状況は変わらなかった。その結果、研究者のポストにもつけず、就職もできない博士が大量に生まれることになった。
約52%、という博士課程修了者の就職率の低さは「自己責任」の一言で片付けられるものではありません。しかし高学歴の学生側も、企業採用や研究機関の仕組みが変わるのをただ待っているだけでは、道が開けないということを理解した方がいい。研究者を目指すのであれば、academist（アカデミスト）などの学術系のクラウドファンディングを活用して市民から資金を募り、フリーの立場から研究を続けていくのもいいでしょう。働いて稼ぐのであれば、自身の専門能力を活かして起業するという選択肢もあるはずです。
今後も、大学院生や博士たちの未来は決して明るくはないでしょう。「高学歴」だから、楽な人生を送れるということはない。しかし、国や大学に“食い扶持”を頼る発想を捨てれば、より自由に学問を続けることができる時代でもあります。そうしたタフな研究者が一人でも多く生まれることを願ってやみません。
「学歴は指標として役立たない」と企業が気づきつつある
豊田義博・リクルートワークス研究所主幹研究員
豊田義博（とよた・よしひろ） リクルートワークス研究所・主幹研究員。東京大学理学部卒業後、リクルートに入社。就職情報誌編集長などを経て、20代の就業実態・仕事観、新卒採用・就活などの調査研究に携わる。著書に『若手社員が育たない。』『就活エリートの迷走』などがある。（撮影：菅井淳子）
私は就職情報誌の編集にたずさわったのち、リクルートワークス研究所で十数年、就職現場の学生や企業に話を聞き、調査を重ねてきました。新卒採用の現場における「学歴フィルター」というものがメディアでも取り上げられるようになったのはここ数年です。企業のイメージダウンにつながると考えているのか、「大学名で選別をしている」などと公表している国内企業はほとんどありません。
しかし、人事部の立場に立って考えてみると、採用過程では、スクイージング・コスト（採用対象の母集団を絞る時間、手間、費用）をとにかく抑えたい。「こういう人材が欲しい」という具体的なイメージがあるときに、何万という数の応募者が集まるなかで全員を面接するのは難しいですよね。いい方は悪いですけれども、その具体的なイメージから“はずれ”るリスクの少ない大学出身者を優先して面接する方が、効率はいい。人気企業が学歴フィルターをかけることは、その是非は別として、一定の合理性はあるというわけです。
（撮影：菅井淳子）
ただ、過去にさかのぼれば、昔の日本企業の方が今よりもよほど厳しい「学歴採用」だったんですね。1960年代前半までは、大卒者自体が少なかったこともあり、ほとんどが特定の大学から推薦で選ばれた学生を採る、実質的な指定校制度で採用が行われていました。「あの企業に入りたい」と思っても特定の大学にしか求人が来なかった。今は公募が主流ですから、その頃と比べれば、就職市場はかなりオープンになっていると言えます。
独自の採用方法を導入する企業も増えている
また、1990年代をターニングポイントとして、採用における学歴（大学名）が占めるウエイトは一貫して下がり続けています。なかでも1991年にソニーが「学校名不問採用」に踏み切ったのは、象徴的な事例でした。
日本企業が欧米水準に“追いつき追い越せ”で成長していた時代には、受験競争を勝ち抜く力、つまり知識や技術をひたすら吸収する力が、そのまま仕事の現場で生きたのです。しかし追いつくべきものがなくなると「受験で勝ち抜く力＝仕事力」ではなくなってきた。企業は偏差値では測れない、創造性を持った人材を求めるようになっていったのです。現在ではトヨタ自動車、アサヒビール、ＴＢＳなどが学生に大学名を聞かない「学校名不問」を謳っていることが知られています。
2016年に採用で重視する項目について企業から採ったアンケートでは、「大学／大学名」はランキングで“10位”と、決して高くはありません。また、若年層の早期離職のリスクを人事部が意識するようになっている今、純粋に「優秀かどうか」よりも「社風に合うか」「働き続けてくれるか」をより重視する傾向は、さらに強まっています。
企業への志望度や相性、「この学生は、何かあるぞ」という成長可能性は、学歴、資格の有無、TOEICの点数などの型にはまった指標では測り切れませんよね。だから、企業は面接やグループディスカッションの仕方を工夫したり、インターンシップで実際に働かせてみたりして、学生の能力や思考行動特性を見極めようとするのです。なかには、応募者を集めて麻雀をやったり、卒業制作や卒論のみで評価するなど、ユニークな採用方法を実施する企業も増えてきています。
（編集部調べ。図表制作：ケー・アイ・プランニング）
優秀なだけじゃなく、意欲的に働き続けてくれる学生を採るために、企業側も年々工夫しています。学歴は採用の判断材料の一つではあり続けるとは思いますが、今後は「学歴だけ」で採用されるということはない。そのことは学生側もわかっておいた方がいいでしょう。
この十数年で学歴にイヤな色がついた感じ
小田嶋 隆・コラムニスト
小田嶋 隆（おだじま・たかし）1956年東京・赤羽生まれ。コラムニスト。早稲田大学教育学部卒業後、食品メーカー営業マン、小学校事務員見習い、ラジオ局ADなどを経てテクニカルライターとして活動。著書に『人はなぜ学歴にこだわるのか。』『場末の文体論』『小田嶋隆のコラム道』など（撮影：岡村大輔）
学歴差別とは「最後にやってきた、多少ともマシな差別」ではないでしょうか。人間を選別しなければならない場面は、就職をはじめ、いろいろなところに現れます。そのときに何によって選別するのかが問題なわけですが、20世紀後半、総中流社会だった日本が取り入れたのが、学歴だった。生まれや家柄、経済力、容姿、コネ……人はいろいろなもので差別されてきて、それは今もあるけれども、「学歴ならば本人の資質と努力の問題なんだから、マシな差別じゃないか」と、私たちは考えてきたわけです。
大学の学費が高騰し、加えて、いい大学に入るための予備校のようなものの存在感が大きくなったおかげで、いい家の子でないとなかなかいい学校に行けないようになっちゃった。その結果、学歴が、偏差値の高い・低いじゃなくて、親から与えられた環境や資産の影響をものすごく反映するものになったんです。学歴が、今、家柄差別とあまり変わらないものに着地しつつあるように思います。
たとえば今、東大に進学する高校生のほとんどは、中高一貫の有名私立校出身者で占められている。私たちの頃は、いい大学に行けるかどうかの線が引かれるのは、高校３年、大学受験のときでした。ところが今は、12歳でもう線が引かれる。公立中学に行くか、そこそこ意識の高い学校に行くかで、大きく分かれてしまいます。しかも、それを分けさせているのは本人の勉強の出来不出来ではなく、親の経済力だったりしますから、いかんともしがたい。
上位10校のうち8校が私立、国立は２校あるものの公立は1校もない（2016年10月6日時点のインターエデュ（http://www.inter-edu.com/univ/）調べより引用）
「育ちのよさ」を示すだけの指標に
さらに今、2020年に向けて、政府の教育再生実行会議によって「グローバル人材を多く育てる」意図で大学入試改革が推し進められています。これは大学入学の際に知識を問う試験だけではなく、面接や小論文などを課すことにより、多面的な能力を評価するというものです。しかし、「面接で落ち着いて論理的に話せるかどうか」なんてことは本人の“育ち”、つまり親の教養度やしつけといった環境の影響も大きい。偏差値以外の要素を入試に取り入れることによって、「いい家の子じゃないといい大学に行けない」風潮は、むしろ強まっていくんじゃないでしょうか。
私たちが、東大卒の人々に対して尊敬の念を持ちながらもコンプレックスを感じなかったのは、「彼らは勉強はできるかもしれないけど、それだけの話だ」と思っていられたからです。単なる偏差値の高低だったら相対化できるんですが、偏差値の序列に人間性や育ちの良さや経済力やら社会階層やらがひもづいてくるようなことになってしまっては、逃げ場がなくなってしまう。
私たちの世代でいい大学に進んだ学生は、「俺たちは偏差値が高い」という自負は持っていたと思いますが、自分たちをハイ・ソサエティだとは思っていなかった。けれども、今の東大生や早稲田・慶応の学生は、ハイ・ソサエティだと思っているかもしれません。学歴意識が、偏差値意識ではなくて、そうしたある種の選民意識に姿を変えつつあるのだとしたら、相当タチが悪くなっていると言わざるを得ないと思います。
日本では「学歴概念」が取り違えられている
吉見俊哉・社会学者
吉見俊哉（よしみ・しゅんや） 1957年生まれ。社会学者。東京大学大学院情報学環教授。カルチュラルスタディーズ、メディアスタディーズにおける先駆的な論を展開。大学が抱える問題について論じた著書に『「文系学部廃止」の衝撃』『大学とは何か』など。（撮影：稲垣純也）
学歴は必要か？ と問われれば、私は確信を持って必要だ、と答えます。ただしここで私が言う「学歴」は、大学や大学院で、何の科目の単位を、どのくらいの成績で取得したかという記録です。多くの人が◯◯大卒、という単なる受験での“合格歴”を「学歴」だと思い込んでいないでしょうか。本来「学歴」が作られるのは、大学に入った後です。しっかりと学問に取り組んで得た知見は、どんな分野でも社会人になってからの仕事にも生かされますし、たとえそうでなくても教養の土台として生きる。しかし、日本の大学は厳格な成績評価を行っていないため、本来の学歴ではない“合格歴”が幅を利かせてしまっている。これではダメです。日本の社会は、学歴概念をそもそも取り違えているのです。
だからこそ、学びそのもの、「大学の質」を論じる必要があります。終戦の年である1945年から1990年にかけて、日本の大学数は48校 から507校に増えました。18歳人口が増加し、大学進学率が伸びている間は、大学の増加に合理性はあったでしょう。しかし、18歳人口が減少に転じて「定員割れ」が問題になり始めた90年代初頭以降も、大学は増え続けたのです。これは明らかな供給過剰です。大学は定員を埋めるために学生を奪い合うようになり、入学のハードルが下がり、教育内容のレベルにも問題が生じていきました。
18歳人口と大学数の推移（1948〜2014年）。18歳人口が減少に転じた90年代初頭以降も大学は増え続けた（『「文系学部廃止」の衝撃』掲載のグラフ及び「学校基本調査」を参考に作成）
また、一部の大学は教育の質の向上よりも学生の確保を優先し、目新しいキーワードを使った学部を新設するなどの「志願者マーケティング」に走りました。
その状況を象徴的に示していたのが、1990年代以降に起きた学部の種類数の “カンブリア紀的大爆発”です。1990年代初頭まで100種未満だった学部数は、10年で約2倍に、さらに20年後には4倍以上の数に増えました。「シティライフ学部」や「現代ライフ学部」「モチベーション行動学部」など、学部名称だけでは何を学ぶ学部なのかわからないものも生まれた。学問の論理よりマーケティングの論理を優先する大学の姿勢が、大学入学後の学びの履歴や成績を重視しない社会風潮を助長してきたとすれば、非常に残念なことです。
大学における学部の種類数推移（1949〜2015年）。1990年代初頭まで100種以内だった学部の種類数は、1990年には97種、2010年には482種に増えた（参考文献『「文系学部廃止」の衝撃』）
今、知識そのものが複雑化し、流動化していくなかで、大学そのものが変革を迫られています。アメリカにはすでに複数の専攻を選べる「ダブルメジャー」や「メジャー・マイナー」の仕組みがありますが、医学部の学生が副専攻として哲学や倫理学を本格的に学んだり、コンピューターサイエンスを専攻する学生が知的財産権も専攻したりするような“複数の分野を同時に学ぶ”仕組みを、日本の大学も積極的に取り入れていかないといけない。
（撮影：稲垣純也）
さらに、学びの中身を可視化する共通のフレーム（枠）を作る必要があります。つまり「どういう科目を組合わせて履修し、どういう成績を残したか」という学びの履歴をわかりやすく可視化していくということ。例えば「優」や「可」などの成績を「4.0」や「2.0」などに数値化して合計を平均化するGPA（グレード・ポイント・アベレージ）がありますが、科目間の関係を教養科目まで含めて構造化し、成績評価を厳しくした上でGPAをつけていけば、大学をまたぐ一定の共通評価ができる。大学での学びが社会で正当に評価されるようになれば、本来の意味での学歴が尊重される世の中になるのではないでしょうか。
福島奈美子（ふくしま・なみこ）
1979年生まれ。神奈川県出身。編集制作会社勤務を経て2010年よりライターとして活動。暮らし、カルチャー、ビジネスなどの分野で取材・人物インタビューを行っている。
[制作協力]
夜間飛行
[写真]
撮影: 高山修一、岡村大輔、菅井淳子、稲垣純也
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＜長崎刑務所＞元職員「７００万円自腹」 刑務作業の営業で
毎日新聞
11月28日 7時30分｜Yahoo!ニュース
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墓石製作とクレーム対応の流れ（イメージ）
長崎刑務所（長崎県諫早市）で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の２０１１年、「墓石の修理代など７００万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。
◇上申後も担当変えず
元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん（５６）。１９９３年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を１人で担当していた。
毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、１１年１１月１６日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。
文書は所長宛てで１８年間にかかった経費を列挙。（１）墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約１０４万円（２）民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約２６０万円（３）「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約３６０万円－－などが自己負担だったと記載。「（総額で）７２４万４０００円となります」と訴えていた。
金額は１８年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、１２年以降も同じ仕事に従事させ続けた。
梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約２０００万円に膨らんだ」と主張する。
梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材（約３３万円）を持ち出したなどとして昨年１２月、懲戒免職になった。梅野さんは今年２月以降、長崎地裁に５件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約３０００万円の支払いを国などに求めている。
当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】
◇特殊な労使関係が背景
公務員の労働問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話 事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。
◇人事院「不適切」
梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、９月３０日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では（墓石製作など）石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。
梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた２０１３年７月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。
【ことば】刑務作業
裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年３月末現在、全国７７カ所の刑事施設で約４万８０００人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、２０１５年度で約４０億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」（東京）が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが１人でしていた。
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学校さえ信じれない現実
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11/15(火) 21:17
生徒側の代理人が公表した生徒の自筆の手記。一部はプライバシーに配慮して黒塗りにされている＝横浜市中区で２０１６年１１月１５日午後７時、水戸健一撮影
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、生徒側の代理人の弁護士が１５日、記者会見し、生徒の手記と保護者の声明を公表した。生徒は手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」などと書き記していた。【水戸健一、福永方人】
＜不登校生徒の手記詳細＞
生徒は小学６年だった昨年７月、学校や加害者側との話し合いをする中でノート３ページにわたって思いを書き留めた。（原発事故の）賠償金をもらっているだろうなどと言い掛かりをつけられて金銭を要求されたり、ばい菌と呼ばれ「放射能の影響ではないか」と不安になったりした経緯が記されている。いじめは小学２年から５年まで続いたという。
一方、保護者は声明で「学校は金銭の要求を知っていながら、（保護者に）連絡もしてくれなかった」と批判。問題発覚を受け、市教育委員会の第三者委員会が公表した報告書のうち、いじめの内容を記した多くの部分が黒塗りだったことに触れ「詳細を公表してほしいと市教委に伝えたのに遺憾だ」と訴えた。
これに対して岡田優子教育長は同日、記者会見し「学校と市教委が共同して対応することができず申し訳なく思っている。報告書の全面公表を要求されたとは受け取っていない」と述べた。今後、関係者への聞き取りを改めて実施する。
悔しさ、絶望感記す
代理人によると、手記は生徒が「同じようにいじめられている子どもの励みになれば」という思いで公表した。原発事故を「ネタ」にしたいじめに傷ついた心情や抵抗できなかったことへの悔しさが記されている。
金銭の要求については「ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」と心情を吐露。「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」とつづった。
ばい菌と扱われたことには「ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と明かした。
また、学校の対応について「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」などと振り返り、「なんかいもせんせいに言（お）うとするとむしされてた」と絶望感をにじませた。
元記事を読む
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