中国と韓国の経営者がトランプ次期米大統領への警戒感を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、自社の事業全体で見た影響を聞いたところ、中国と韓国で4～5割…

【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない！。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本…