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同性婚法制化　男性「反対」、女性「賛成」多数　ＬＧＢＴ意識調査

産経新聞 11月28日 16時59分配信

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　同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが２８日、文部科学省の研究グループが行ったＬＧＢＴ（性的少数者）をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めＬＧＢＴに対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。

　国の科学研究費助成事業（科研費）によるＬＧＢＴに特化した意識調査は初めて。研究代表を務めた広島修道大学の河口和也教授は「調査を今後の様々な議論の土台にしてほしい」と話している。

　調査は今年３月、全国４７都道府県の２０～７９歳の男女２６００人を無作為抽出し、調査票を配布・回収する方法で実施。１２５９人（男性５８５人、女性６７４人）から回答を得た。

　その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の５０％が反対（賛成４４．８％）、女性の５６．７％が賛成（反対３３．８％）と回答。年代別では２０～５０代で賛成が反対を上回ったが、６０代と７０代では反対がそれぞれ５２．６％、６１．４％と過半数を占めた。

　同性愛者と判明したら「嫌だ」と思う割合は、近所の人や同僚では１割台だったが、自分の子供では４割台に上り、関係が近いほど抵抗感が強かった。

【用語解説】ＬＧＢＴ（性的少数者）

　女性同性愛者のレズビアン（Ｌ）、男性同性愛者のゲイ（Ｇ）、両性愛者のバイセクシュアル（Ｂ）、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダー（Ｔ）の頭文字に由来する。文部科学省が平成２５年度に初めて実施した調査では、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が全国に少なくとも６０６人在籍していたことが明らかとなっている。

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最終更新： 11月28日 18時10分

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