三十年で産業がなくなる時代
東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の３社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで３割強とＮＥＣレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。
３社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年４月に新体制を発足させたい考え。実現すれば国内のパソコンシェアで計３割強とＮＥＣレノボグループ（26.3％）を抜いて首位に躍り出る。ＶＡＩＯが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力。関連する人員も移し、国内外で開発から製造、販売までを一体運営する案を軸に検討するもようだ。
東芝は世界初のノートパソコンを世に送り出し市場をリードした老舗メーカー。現在も「ダイナブック」ブランドのノートパソコンが主力だ。富士通も個人向けの「ＦＭＶ」ブランドやタブレット（多機能携帯端末）などを持つ。
東芝は中国・杭州の製造子会社や海外販社を持ち、北米市場に強い。富士通は島根県出雲市やドイツに製造子会社があり、欧州市場を得意とする。2014年７月にソニーが切り離して発足したＶＡＩＯもブランド浸透度が高く、国内外で根強い人気がある。
米調査会社ＩＤＣによると、14年の世界のパソコン出荷台数は３億836万台。中国レノボ・グループ、米ヒューレット・パッカード（現ＨＰ）、米デルが市場の約半分を占める。富士通と東芝、ＶＡＩＯの３社のシェアは約６％で世界６位の米アップル（6.3％）に迫る。
東芝のパソコン事業の売上高は14年度に6663億円だったが、白物家電などとともに赤字が続く。不適切会計問題が発覚した09年３月期から14年４～12月期のパソコン事業の利益水増し額は578億円にのぼり、事業の売却を含めた大幅リストラを検討していた。
