根元握るソフトバンク
ソフトバンクグループは英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約3兆3千億円で買収し、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTビジネスを新たな収益の柱に育てる。スマートフォン（スマホ）向け半導体設計で独占的なシェアを持つアームの技術を囲い込む狙いだ。孫正義社長は19日、日本経済新聞の取材にIoT時代を見据え「ネット社会の根源を握る圧倒的な世界一になる」と話した。（関連記事総合2、企業面に）
孫社長はアームの買収を決めた理由について「ソフトバンクはパラダイムシフト（規範や価値観の転換）の入り口で大きな投資をしてきた」と指摘。そのうえで単純な「通信キャリアのままでは（回線を提供するだけの）土管になってしまう」とビジネスの汎用化に危機感を示した。
圧倒的なシェアと高い開発力があるアームについて「米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、中国アリババ集団と同様にプラットフォーム（ビジネスの基盤）を自らつくり出し提供する企業だ」とみる。「日本はこうしたポジションの会社がない。ただの組み立て屋になり、利益率が低下していく。プラットフォーム型の企業は時間がたつにつれ、売上高や利益が尻上がりに増える」と新たなビジネス領域に挑む意義を強調した。
IoT時代は大量のデータを瞬時に集めて分析する技術が生き残りを左右する。このため「（競争力の源である）データを集めるのがIoTでありCPU（中央演算処理装置）だ」と話し、アームの買収により「ネット社会の圧倒的な根源を握る」と意欲を見せた。
一連の株売却はアームの買収を想定していたかに関しては「相手には話しておらず、確定はしていなかった」としながらも「願わくは買収したいとは考えていた」と話した。
