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<長崎刑務所>元職員「700万円自腹」 刑務作業の営業で
毎日新聞

11月28日 7時30分|Yahoo!ニュース
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墓石製作とクレーム対応の流れ(イメージ)
 長崎刑務所(長崎県諫早市)で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の2011年、「墓石の修理代など700万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。

 ◇上申後も担当変えず

 元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん(56)。1993年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を1人で担当していた。

 毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、11年11月16日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。

 文書は所長宛てで18年間にかかった経費を列挙。(1)墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約104万円(2)民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約260万円(3)「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約360万円--などが自己負担だったと記載。「(総額で)724万4000円となります」と訴えていた。

 金額は18年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、12年以降も同じ仕事に従事させ続けた。

 梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約2000万円に膨らんだ」と主張する。

 梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材(約33万円)を持ち出したなどとして昨年12月、懲戒免職になった。梅野さんは今年2月以降、長崎地裁に5件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約3000万円の支払いを国などに求めている。

 当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。【樋口岳大】

 ◇特殊な労使関係が背景

 公務員の労働問題に詳しい脇田滋龍谷大教授(労働法)の話 事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。

 ◇人事院「不適切」

 梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、9月30日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では(墓石製作など)石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。

 梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた2013年7月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。

 【ことば】刑務作業

 裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年3月末現在、全国77カ所の刑事施設で約4万8000人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、2015年度で約40億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」(東京)が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが1人でしていた。
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最終更新:11月28日 9時57分

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