国立競技場のコンセプトこそ大事なはず

新国立、開閉屋根を断念

政府方針、８万席は確保

　2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、政府は再検討中の整備計画で全天候型の開閉式屋根の設置は断念する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。収容人数は８万人規模とする。スポーツの国際大会に対応できる規模の確保を優先し、必要でない設備はそぎ落として工期・工費の圧縮につなげる。

新国立競技場の建設予定地（６月、東京都新宿区）

　政府の関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）は整備費の上限などを詰めたうえで、９月にも新たな整備計画を発表。デザイン・設計・施工を一体とした国際コンペを行い、早ければ年内にも事業者を選定する。

　政府関係者によると、開閉式屋根を設置すると屋根の構造が複雑になり、工費や工期が膨らんで維持管理のコストも増大することなどから見送りを決めた。整備費を100億円単位で縮減する効果があるとみられる。

　開閉式屋根について整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこれまで、天候に関わらずイベントの開催が可能になり、周辺への音漏れも抑えられると説明。コンサートや大規模な展示会など、新競技場の活用の幅を広げられるとし、設置を目指していた。

　観客席は、将来のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致を見据え、決勝戦会場に求められる「常設８万席以上」の条件を満たせる規模とする。