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不妊治療助成>初回30万円 男性手術には15万円
毎日新聞 1月12日 7時30分配信
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 厚生労働省は、不妊治療に対する助成制度を今年度内に拡充する。初回の上限額を15万円から30万円に倍増。さらに、男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに15万円を上限に助成する。2015年度補正予算案などに経費を計上しており、今月下旬と見込まれる補正予算案成立後、早期に始める。【阿部亮介】

 ◇政府、年度内に拡充

 助成対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。世帯所得730万円未満の要件がある。安倍政権が進める1億総活躍社会に向けた緊急対策に、少子化対策の一環として盛り込まれていた。

 現在、不妊治療助成の上限額は1回につき原則15万円で、6回まで受けられる。今回、不妊治療を受ける世帯の負担を軽減するため、最も需要の多い1回目のみ30万円に引き上げる。新たに行う夫の手術に対する助成は従来の助成に上乗せし、最大6回まで受けられる。夫の年齢制限は設けない。

 厚労省は15年度補正予算案と16年度予算案に計約165億円を計上している。不妊治療は基本的に公的医療保険の対象外で、体外受精と男性に対する精子採取の手術の費用は一般的に1回につき、それぞれ30万円程度とされる。

 不妊治療に対する助成制度の利用件数は、04年度には延べ1万7657件だったが、13年度は14万8659件にまで増えている。

不妊治療の助成制度 少子化対策の観点から、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために2004年度にスタート。当初は10回まで助成を受けられ、年齢制限もなかった。しかし、不妊治療で出産した人の9割が治療6回目までに妊娠・出産していることを踏まえ、14年度に6回(40歳以上は3回)に減らした。一方で、年間の回数制限は撤廃した。また、年齢が高くなると妊娠・出産に伴うリスクが大きくなることなどから、16年度から年齢に「42歳まで」の制限を設けることが決まっている。