親になる限界？

＜不妊治療助成＞初回３０万円　男性手術には１５万円

毎日新聞 1月12日 7時30分配信

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　厚生労働省は、不妊治療に対する助成制度を今年度内に拡充する。初回の上限額を１５万円から３０万円に倍増。さらに、男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに１５万円を上限に助成する。２０１５年度補正予算案などに経費を計上しており、今月下旬と見込まれる補正予算案成立後、早期に始める。【阿部亮介】

　◇政府、年度内に拡充

　助成対象は、体外受精でないと妊娠が難しい夫婦。世帯所得７３０万円未満の要件がある。安倍政権が進める１億総活躍社会に向けた緊急対策に、少子化対策の一環として盛り込まれていた。

　現在、不妊治療助成の上限額は１回につき原則１５万円で、６回まで受けられる。今回、不妊治療を受ける世帯の負担を軽減するため、最も需要の多い１回目のみ３０万円に引き上げる。新たに行う夫の手術に対する助成は従来の助成に上乗せし、最大６回まで受けられる。夫の年齢制限は設けない。

　厚労省は１５年度補正予算案と１６年度予算案に計約１６５億円を計上している。不妊治療は基本的に公的医療保険の対象外で、体外受精と男性に対する精子採取の手術の費用は一般的に１回につき、それぞれ３０万円程度とされる。

　不妊治療に対する助成制度の利用件数は、０４年度には延べ１万７６５７件だったが、１３年度は１４万８６５９件にまで増えている。

不妊治療の助成制度　少子化対策の観点から、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために２００４年度にスタート。当初は１０回まで助成を受けられ、年齢制限もなかった。しかし、不妊治療で出産した人の９割が治療６回目までに妊娠・出産していることを踏まえ、１４年度に６回（４０歳以上は３回）に減らした。一方で、年間の回数制限は撤廃した。また、年齢が高くなると妊娠・出産に伴うリスクが大きくなることなどから、１６年度から年齢に「４２歳まで」の制限を設けることが決まっている。