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新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟 建築学会調査
2016/5/15 1:16
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 日本建築学会は14日、熊本地震震度7を2回記録した熊本県益城町で、耐震基準が強化された2000年以降に建ったとみられる木造住宅のうち、最大17棟が全壊したとする調査結果を明らかにした。強い揺れが続いたことに加え、設計の不備や施工不良が原因となった可能性がある。

 熊本地震の発生後、専門家が現地調査した結果を14日の報告会で発表した。調査対象となる木造住宅のうち全壊は当初51棟とみられたが、その後の検証により最少10棟、最大17棟と判断した。このうち倒壊は最大9棟で、残りは傾くなどしていた。

 現行の耐震基準は1981年に導入され、木造住宅は00年に接合部を固定する金物の規定などが厳格化された。益城町で損傷が大きかった住宅は、金物が不良だったり壁の配置が悪かったりといった傾向がみられたという。

 調査にあたった京都大学の五十田博教授は「今回は非常に大きな地震動で、設計不良などがあれば倒壊したり全壊に至ったりすることは想定される」との見方を示した。

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