劣化を教育せず保護なら滅びる

　中国と韓国の経営者がトランプ次期米大統領への警戒感を強めている。日本経済新聞社が中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、自社の事業全体で見た影響を聞いたところ、中国と韓国で4～5割の経営者が「悪影響がある」と答えた。（関連記事アジアBiz面、詳細を6日付日経産業新聞に） 　アンケートは2016年12月に実施。日中韓それぞれ約100社の経営者が回答した。トランプ氏の就任について「若干マイナスの影響がある」「深刻な悪影響を及ぼす」と回答した企業の合計は中国で42.0%、韓国で52.9%となり、日本の10.8%を上回った。 　中韓の経営者が警戒するのは、トランプ氏が両国からの輸入抑制につながる踏み込んだ政策に言及してきたためだ。中国製品に45%の高関税を課す考えを示し、米韓自由貿易協定（FTA）の見直しもほのめかした。 　日経新聞が11月のトランプ氏勝利の直後から実施した「社長100人アンケート」では、大統領就任の影響について、日本でも合計37%が「マイナス」「どちらかといえばマイナス」と答えていた。選挙後の「トランプ相場」で円安や株価の上昇が続いたことが、日本の経営者の見方に影響した可能性がある。 　もっとも、就任の悪影響に「関税の引き上げなど保護主義的な政策」を挙げた日本の経営者は中韓に近い50.0%に達した。メキシコ工場からの対米輸出に影響する「北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し」も日韓で3位までに入った。 　トランプ氏就任の「良い影響」では、中国で「環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱」が首位（34.0%）。中国抜きの貿易体制づくりに危機感を強めていたことが浮き彫りになった。