ハワイコンドミニアム

かハワイの海岸が見渡せるエリアにコンドミニアムを所有するというのは多くの人が夢見るかもしれないが、実際に日本国、内の富裕層がハワイの高級コンドミニアム購入に踏み切るケースが多くなっている。しかし、それは単に憧れのリゾート地のオーシャンビューに物件をかに手に入れるといった純粋な動機以上に、さまざまなインセンティブを考慮しての購入となっている。そらかれ程ハワイにコンドミニアムを購入することは、国内での不動産投資にはないインセンティブが与えられているのだ。

不動産保有は長期化するほどおトク？

　ハワイの不動産でも富裕層に圧倒的な人気を誇るのがメインアイランドであるオアフ島の物件だ。Honolulu Board of Realtorsが公表する不動産情報によると、オアフ島の戸建ては日本でバブルが始まった1987年以降リーマンショックなどを経験したにもかかわらず、現在までに350%、コンドミニアムも200%その価格が上昇していることがわかる。

　少なくともハワイの物件には日本のようにデフレで価値が縮減する事態は起こっていない。国内で考えた場合、リゾート地ではないが同じ首都圏のオーシャンビューで、東京から程近い鎌倉あたりの湘南海岸が見下ろせるところに不動産を購入したとしても、同時期に取得した物件で200%以上の値が上がったところは皆無に等しいことから考えれば、この長期保有は実に容易い資産倍増計画であることが理解できる。

国内からの不動産賃貸で考えた場合の有利さ

　米国で所有する不動産物件であっても、個人における賃貸事業とした場合は、日本での賃貸マンションの経営と同じように給与所得などと損益通算が可能となる。あえて損失の出るような設定ができれば給与所得に対する節税効果が期待できるというわけだ。

　また米国の不動産物件の場合には減価償却率は国内物件に比べてきわめて大きく、短期間でも償却が可能となる点も節税という視点で見たときには大きなインセンティブとなる。しかもこの減価償却は日米両国への計上が可能となる点も見逃せない。

　ハワイを含めて米国の不動産の場合にはその購入価格のうち、対価比率(つまり建物と土地の比率)が国内の物件と異なり建物の比率がより大きくなっているため、例えば建物の価値が100万ドル(日本円で約1億1800万円)の場合、年間2950万円を4年間で償却可能となる。これは国内物件にはない魅力といえる。